会社設立・宅建業免許申請代行・東京オフィス

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会社設立(登記)の手引き

皆様が会社の設立を考えた時に、まずは「どこから手続きを進めればいいか?」とか「費用・期間はどのくらいかかるか」などの様々なことについて疑問に思われるかと思います。

また、専門家に依頼をするとしても、「どの専門家に依頼をしたらいいか」といった依頼先に関する検討も必要となってきます。

ここでは、専門家に依頼することのメリット・デメリットについて、ご説明をしていきます。

自分で会社設立VS専門家に依頼

皆様が会社設立を考えた時に、ご自身で手続きを行うか、あるいは専門家に依頼をするかといったことについて、まずご検討されるかと思います。

ここでは、専門家に依頼することのメリット・デメリットについて解説をしていきます。

メリット1:手続きの複雑さ

会社設立のためには様々な知識が必要となってきます。
つまり、会社設立のためには、会社法・商業登記法といった法律上の知識にくわえ、登記独特の実務上の知識が必要となります。

既に法律や登記手続きについての実務経験がある方であったり、新たに知識習得のために費やす時間のある方であれば、ご自身で設立手続きをされるのもありかと思いますが、実際には新たに会社を設立される方は、新会社を軌道に乗せるための新規事業展開に向けたマーケティングやビジネスモデル構築、取引先・顧客獲得のためにお時間を集中させる必要があるため、専門家に依頼される方が多いように思います。

 

メリット2:プロとしてのスピードと正確性 

まず、当オフィスはこれまで会社設立業務も多数、扱ってきたこともあり、事前調査から会社設立までのスピードが違いますので、会社ができあがるまでの時間も当然早くなります。

実際、ご自身で会社設立の登記手続きを行う場合、申請しても1回でスムーズに登記が完了する場合は少なく、申請書などの訂正のために何度も法務局に行かなければならなかったという話もよく聞きます。

また、会社設立後においても、会社の事業によっては宅建業免許や建設業許可等の許認可の取得が必要なものもあります。

こうした許認可取得のためには、資本金額要件や会社の事業目的要件などといった様々な規定があります。

このように、会社を作ることはできたが許認可を取得することが出来なかったといった事態が生じてしまったら、取り返しがつかなくなってしまいます。

当オフィスは、単に会社設立を考えるのではなく、許認可などといった会社設立後のことも考え、依頼者様にとって最善の会社が設立できるようアドバイスしてまいります。

デメリット:専門家への手数料がかかる

専門家に依頼することのデメリットとしては、専門家への手数料がかかってしまうことにつきるかと思います。

では、当オフィスに依頼する場合にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか?

以下に、ご自身で会社設立をされる場合と、当オフィスへ手続きを依頼した場合との費用の比較をしていきたいと思います。

当事務所への依頼とご本人様での申請と費用・手続きの比較表
サービス項目 ファインド事務所 ご自身で会社設立
定款認証(公証人への手数料) 51,900円(実費)
(当オフィスが定款作成から、定款認証手続きまでをすべて行います。)
51,900円(実費)
(ご自身で定款を作成し、定款の認証手続きを行います。)
定款に貼付する収入印紙代 0円(電子認証のため無料) 40,000円(実費)
会社設立
(報酬)
65,000円(税別)
(書類作成から登記申請までの全てを含む手数料です。)
0円
登録免許税(収入印紙) 150,000円(実費) 150,000円(実費)
費用総額 266,900円(税抜) 約241,900円(税抜)


 

当事務所に依頼することのメリット
サービス項目 ファインド事務所 ご自身で会社設立
事業内容の適合性調査 無料 自分で調査
類似商号の会社の有無に関する
調査
無料 自分で調査
定款作成及び定款認証手続きに関する公証役場への相談 専門家のため不要 自分で相談
会社設立登記手続きに関する法務局への相談、調査 専門家のため不要 自分で相談、調査
登記完了後の印鑑カードの発行請求 無料 自分で手続き
登記完了後の会社謄本及び印鑑証明書取得 実費のみ 自分で取得
税理士・弁護士のご紹介 紹介可

自分で探す

  • 当オフィスには複数のサービスがありますが、上記金額は会社設立費用を極力抑えたい方用の節約コースになります。
  • ご本人様で会社設立手続きを行う場合の方が当事務所に依頼するより25,000円程節約できますが、ご本人様で会社設立を行う場合には前記「当事務所に依頼する事のメリット」の事項以外にも以下の全ての続きに関し、役所に相談に行くために何度も足を運んだり、ご自身で調べる必要があります。
    ①事業内容の適合性調査
    ②類似商号の会社の有無の調査
    ③定款認証のために公証役場への相談及び定款認証手続き
    *場合によっては何度も公証役場に足を運ぶことになります。
    ④会社設立のために法務局への相談及び登記申請手続き
    *場合によっては何度も法務局に足を運ぶことになります。
    ⑤登記完了後に印鑑カード、会社謄本、会社印鑑証明書を取得

 【登記申請後に不備があった場合は、補正手続きもご自身で行う必要があります。】

  • 当オフィスは、電子定款認証対応なので定款に貼る収入印紙4万円分が不要となり、会社設立時の費用を抑えることができます。
    (ご自身で作成する定款に認証手続きを行う場合、収入印紙4万円分が必要になります。)  

基本料金表

株式会社設立(登記申請代理も含む)

65,000円
合同会社設立(登記申請代理も含む) 65,000円

合同会社の電子定款作成のみ   

30,000円

会社名称変更(登記申請代理も含む) 

35,000円
事業内容変更(登記申請代理含む) 35,000円
本店移転(管轄内)(登記申請代理含む) 35,000円
  • この他、様々な登記手続きをお受けしております。
  • 上記金額に別途、実費+消費税がかかります。

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相談は無料です。
お気軽にお問合せください。

どの専門家に依頼したらいいか

以上の費用を比べた結果、会社設立を専門家に依頼しようと考えたと仮定します。

インターネット上で会社設立手続きを代行する専門家を探したところ、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士などといった様々な専門家が会社設立業務を行っていることがわかりました。

では、どの専門家に依頼すれば良いのでしょうか。

 

→ 会社設立登記を依頼する専門家選びに困ったら

当オフィスの強み

~その①~ 
豊富な実績!!

当オフィスは会社・法人様に関する登記だけでなく不動産売買・相続等の不動産登記案件にいたるまで、簡易なものから複雑な案件まで様々な事案を取り扱っております。

これまでの実務経験により、多種多様な案件に関する豊富な実績とノウハウがございます。
そのため、当オフィスは会社設立を検討されている方だけでなく、すでに会社設立後の既存会社様による口コミ・紹介により、当オフィスを知った方からも登記のご依頼をいただくことが多いです。

~その②~
徹底したアフターフォロー!!

会社様に関する登記は会社設立登記だけではありません。 
会社設立後も定期的な取締役に関する登記、規模が拡大するにつれて資本金を増やす登記など様々な手続きが必要となってきます。

また、会社の従業員様にはご相続や不動産売買の登記に関するサービスをご提供させていただくこともございます。
当オフィスは、お客様にとって会社設立後においても必要となってくる様々な登記手続き・許認可手続きなどを徹底的にアフターフォローしていきますので安心です。

~その③~
安心の価格設定

案件の難易度や会社設立登記のお急ぎのレベルに関わらず、当事務所の報酬は前記の基本料金表の金額のみとなります。
後々、追加料金を請求することは一切ありませんので安心です。

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